医療費(医療給付費)

国民医療費の範囲


当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものと定義される


医療費に含まれないもの
  • 評価療養
  • 選定療養
  • 不妊治療における生殖補助医療に要する費用
  • 正常な妊娠・分娩に要する費用
  • 健康診断・予防接種等に要する費用
  • 固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢等の費用

国民医療費の概要(平成25年度)

国民医療費総額
40兆610億円
国民一人あたりの医療費
31万4700円
国民所得に対する比率
8.29%

国民医療費および国民医療費の国民所得に対する比率は増加し続けています。

国民医療費の一般診療医療費における主傷病による傷病分類では「循環器系の疾患」が最も多く、次いで「新生物」、「呼吸器系の疾患」となっています。


国民医療費:結果の概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/37-21c.html



後期高齢者医療費の概要(平成21年度)

後期高齢者医療費総額
12兆108億円
(国民医療費の約1/3)
総件数
3億9,340万件
(対前年度比5.2%増加)
後期高齢者

1人当たりの医療費(2008年度)
86.5万円
75歳未満の世代の1人あたりの医療費
18.6万円に比べて4.7倍(入院では7.2倍)

後期高齢者の人口増加に比例して、国民医療費も増加し続ける見通しです。



医療費における薬剤費

医療費において薬剤費が占める割合のことを薬剤費比率といいます。

薬剤費とは、医科薬剤費と薬局調剤分を合算したものです。

薬剤費は薬価で算出されます。


薬剤費比率の傾向
薬価改定ごとに薬価が引き下げられるため、薬価改定が行われた年では薬剤費比率が低下する傾向がありますが、その翌年には薬剤費比率は増加します。

これは、次々に薬価の高い新薬が収載されるためです。

後期高齢者医療では薬剤費比率が高く、薬剤費の点数も年齢に比例して高くなっています。


薬剤料の点数の構成割合
入院
抗生物質製剤、生物学的製剤、中枢神経用薬、腫瘍用薬が多い
院内の外来処方
循環器官用薬、その他の代謝性医薬品が多い
院外処方
循環器官用薬、中枢神経用薬が多い


医療費適正化計画

2006年(平成18年) 医療給付費の伸びを抑制することを最大の目標とした医療制度改革関連法案が国会で可決されました。

2008年(平成20年) 法案が施行される中で、全国医療費適正化計画に関する施策が施行されました。


医療費増加の要因
①生活習慣病を中心とする高齢者による外来医療費増 
②平均在院日数の長さ(病床数の多さ)による入院医療費増

【生活習慣病対策】 
特定健診・特定保健指導

【入院医療費対策】 
クリニカルパスなど効率的な医療の提供

【その他の取り組み】 
ジェネリック医薬品使用促進、診療報酬包括払い促進、レセプト電子化